2023年10月16日の読売新聞オンラインにて、「中国人の爆買い2.5億円、免税認めず2500万円徴収、不正購入相次ぎ積極調査」という記事が掲載されました。
過去２度にわたってコラムでご紹介した内容ですが、今回新たにニュースになりましたので改めてご紹介をさせてください。
まず、入国後半年未満であれば免税購入の対象になります。
2021年10月にすべての免税店で、パスポート情報と購入記録の電子データ化が義務化されました。
昨年度は、出国時に徴収額が22億円に上りましたが、このうち7000万円しか徴収ができなかったとのことです。(参照：外国人旅行者の免税品の大量購入 転売など横流しへの対策強化)
国税当局は、近年の相次ぐ不正購入により積極的な調査を行っており、また、上記で述べた問題を含め対策を強化しています。つまり今後、さらに免税品購入については厳しくなり、不正をした場合はすぐに見つかってしまいます。
今までのように「先輩がやってといたから～」等の甘い考えで手を出すと、取り返しのつかない事になるとを学校様が伝えないと、わからない学生様も中にはいらっしゃるかと思います。
学生様が転売業者などに迂闊に騙されないためにも、学校側は今回の事件を危険視し、今一度注意喚起をする必要があると考えます。