『足りぬ日本語教師、コロナ禍落ち留学生の来日増加しているが… 多くは非常勤、「人材取り合い」でも報酬の魅力薄く』（中國新聞 2024年1月8日）※中國新聞は全文確認にログインが必要なため、リンクはYahooニュースにしています。
公的な支援があれば、日本語教師の給与があがるのでしょうか。
この業界で長く働いている人ほど、それが簡単な事でないことは、想像がつくのではないでしょうか。
日本の労働力不足はかつてないほど深刻になり、義務教育の教員が慢性的に不足している状態です。
ただでさえ人手不足で、他の職業の給与が上がっていく中で、働く職員にとって魅力のない学校は、結局ところ人員不足になることは明白です。
「日本語教師はITに弱い方が多くて……」という話も非常によく聞かれますが、若い人にも魅力のある学校・業界にならなければ、結局のところ、人が足りないという問題は解決できません。
教育業界以外では、システムを使い業務効率化が行われていることは、もはや特別な事ではなく、最低限必要な環境になってきています。
何故なら、システムを入れる事は、無駄な業務コストを省くだけなく、人材の教育コスト削減や、業務のマニュアル化が進み、誰もが働きやすい職場の実現につながるからです。
教育分野に限らず、利益を出すことが難しいとおっしゃる方ほど、業務を効率化できておらず、効率化できないので、システム等を入れられず、さらに利益が減るという、負のスパイラルにおちいっています。
「日本語教師が足らない」という前に、やるべき事を、学校としてやっていなければ、結局のところ職員に投資しない魅力のない職場になります。仮に日本語教員に対して一律に公的な支援が出たとしても、その時選ばれる学校はあなたの学校ではないのです。
選ばれる職場になるために必要な事は、現状を嘆く事ではなく、どう業務改善を行っていくか、そして、それを誰とおこなっていくかです。