国家資格『登録日本語教員』取得要件も緩和

最近非常に暑い日が続いています。昨日も、「朝から暑いなー」とぼーっとしていたら、それどころではないニュースが流れてきました。

日本語教師の国家資格、経験1年以上で教育実習免除へ(2023年7月30日 日本経済新聞)

まず、名前が「認定」ではなく「登録」この辺の変更が何を意図しているのか詳しくわかりませんが、「国が日本語教師の人材派遣業でもやるのかしら?」と感じるような名前になりましたね。パソナとか絡んできそうで怖いです。

日本語教育機関様にとって最も重要なのは『19年4月以降に大学や日本語学校で1年以上、留学生への日本語授業を経験した人は実習を免除する方向』という箇所かと思います。

私のように、2018年から別の仕事を始めてしまい日本語教師の職場環境を改善できたら復帰しようと思っている人のハードルがぐっとあがりました。

さらに『経験者のうち、大学などの養成課程修了者は実習前の基礎試験も免除する。民間の「日本語教育能力検定試験」の合格者は一定の能力があるとみて基礎・応用ともに試験を免除する』

つまり「日本語教育能力検定試験合格者」かつ「現在日本語を日本語教育機関(もしくは大学)で教えている」は、すべて免除になる方向で進んでいるようです。

これで、国家資格化された後に日本語教師を辞めようと考えている方の離脱を止められるのでしょうか。

「すべて免除になる方」の給与は短期的に上がりそうですが、日本語教師の年収改善にはつながらなさそうではあります。

ある学校様向けに作ったシステム提案に、日本語学校の収益をあげなければ、日本語教師の年収は上がらないという件について記載したことがあります。

ご興味ある方は、下記から資料をダウンロード可能ですのでご覧ください。

株式会社OneTerrace

井上智之

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