水際対策緩和で留学生に10万円支給決定 日本語教育機関は対象?

昨晩のNHKニュースで、『水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府』という記事が掲載されていました。

しかし、「大学など」となっているだけで、日本語教育機関については記事で一切触れられていない。直接入学に積極的に力を入れていない大学機関よりも、入国待ち留学生の多くは日本語学校に入学する学生のはずだが……。

政府は日本語教育の入り口機関でである日本語教育機関にまったく関心を示していないのだろうか。(もくしは記事を書いたNHK)

入国待ちの学生にオンライン授業を行うという事で、文化庁が『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』を実施していただけるのは、ありがたいこととはいえ、留学生の10万円支給の対象から外れるのでは、本末転倒もいいところだろう。

政府の予算は柔軟性を持たせにくい事はわかるが、委託事業で民間団体等が間に入り、日本語教育機関以外にお金が使われるのであれば、入国する留学生に直接支援をして欲しいというのが、業界の偽らざる本音だろう。

『日本語教育機関は「株式会社立」「学校法人」が混ざっているため、支援がしにくい』という話を聞くが、それは政府の理屈であって、その状況を長年放置してきたのも政府である。

夢を追って日本に来て学びたいと考えている留学生に対して、教育機関の種類に関わらず平等同に支援が行われるようになることを望むばかりである。

株式会社OneTerrace

井上 智之

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