『介護留学生獲得、厚労省が促す 奨学金最大168万円助成』（2023年9月18日 日本経済新聞）
2018年度に始まった制度で、補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げるとのこと。
『留学生を将来採用する予定の介護施設に助成する。日本語学校や介護福祉士の養成施設での学費や居住費、入学・就職の準備金といった費用に奨学金を給付する場合、一部を支援する。』としている。
介護人材の留学生の受け入れを促進させていく一方、2023年9月22日のNHK WEBニュースで専修学校運営法人の系列施設で働かないことを理由に、卒業直前に受けた処分は無効だという判決が高知地裁で出されたことが取り上げられている。（『”留学生退学は違法” 学校側に賠償命じる判決 高知地裁』NHK高知NWES WEB 2023年9月22日）
日本経済新聞でもこの判決が取り上げられており、原告側代理人の冨田さとこ弁護士が『「賃金水準が低い新興国の若者が日本での学費を来日前に工面するのは難しい。特定施設で一定期間働くことを前提とした奨学金の仕組み自体が悪いとはいえない」と指摘する。
一方で「過剰なペナルティーで職業選択の自由を制限することは許されず、今回の判決は学校側に警鐘を鳴らしたといえる」』と話しているとしている。（『「お礼奉公」拒否の介護留学生 退学は無効、地裁判決」』日本経済新聞 2023年9月22日）
制度が拡充されている中、介護人材を受け入れる教育機関には、入学段階で適切な説明を行っているかが、留学生、学校双方にとってますます重要になってくると思われます。
株式会社OneTerrace
井上智之